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公務員の副業がいい場合

公務員は一切の副業が禁止されているわけではありません。

要するに企業の経営や労働等、資金を得ることを目的とした活動について厳しく制限されるということです。

地方公務員法では『(略)報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない』とされていますが、著作活動(本、絵画、PCのソフト等)や不動産(家賃、駐車場等)についての収入はこれに含まれません。


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ただし、著作活動でも自分で創作せず、例えば本の編集やゲームの監修のみで得た収入は違反となります。
国家公務委員法 第七節 服務 第百三条 (私企業からの隔離)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO120.html

地方公務員法 第六節 服務 第三十八条 (営利企業等の従事制限)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO261.html

またこういった法律もありますので要チェックです。
↓↓↓
(営利企業等の従事制限)

第38条 職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

2 人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

兼職及び他の事業等の従事)

第17条 教育公務員は、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することが本務の遂行に支障がないと任命権者(地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担教職員については、市町村(特別区を含む。)の教育委員会。第23条第2項及び第24条第2項において同じ。)において認める場合には、給与を受け、又は受けないで、その職を兼ね、又はその事業若しくは事務に従事することができる。

《追加》平15法117

2 前項の場合においては、地方公務員法第38条第2項の規定により人事委員会が定める許可の基準によることを要しない。

これらの法律を解説すると(といっても教科書に書いてあるままだけどw)

原則的に副業は禁止。

しかし「教育に関する」ものかつ本業に支障を来さないと任命権者(教育委員会)が認めれば可能です。

この「教育に関する」の例としては

・国公立私立学校等の非常勤講師

・国公立私立の教育施設・社会教育施設における教育担当の非常勤職員

・国・地方公共団体より委託された教育関係の非常勤の委員

・学校法人等の非常勤の役員

・参考書の執筆

です。

学習塾などの講師はこれに含まれません。

結局書類を出して許可が下りるものができると言うことだと思います。

これ以外のもの(教育に関するもの以外)は地方公務員法38条の従事制限が適用されるので無理です。


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